事業目的の設定

会社の営む事業内容を「目的(事業目的)」といいます。

会社は定款に記載された目的の範囲内で事業を行うこととなります。

会社の事業目的について、かつては法務局において厳しく審査されておりましたが、具体性の要件が緩和されたことにより、従前よりも自由な目的の表現が可能となりました。

しかし、以下の要件については満たす必要があります。

『営利性』

会社は利益を出資者に分配することが大原則ですので、 営利性のない目的は認められません。


『明確性』

登記情報は公開され誰でも閲覧ができます。出資者や取引先が会社の登記情報を見たときに、明確に理解できる目的である必要があります。


『適法性』

不適法な目的は当然認められません。また、公序良俗に反する目的についても当然用いることはできません。

上記のほか、 許認可を必要とする事業においては、あらかじめ定められた目的を登記しておく必要がありますので、事前に関係行政官庁に確認をする必要があります。

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